商工ジャーナル2008年６月号
『ＳＰＡ化が進むアパレル業界と外国企業の参入』
（株）小島ファッションマーケティング代表取締役 小島健輔
その一方で、売上対比の小売不動産比率（家賃、保証金金利、内装償却費など）は９３年の１４.０％から０７年には２０.３％に、販売人件費率は９１年の１０.７％から０７年には１４.０％まで上昇。本来ならこのコスト増が収益を直撃するはずだが、上場アパレル企業の決算に見る営業利益率は０６年までは逆に上昇傾向にあった。消費景気が暗転した０７年下期以降はさすがに急落に転じたが、この間の営業利益率の上昇をもたらしたのがＳＰＡ化による粗利益率の向上だった。
７０年代まではアパレルメーカーと小売業の際ははっきりしていたが、８０年代初期のＤＣブランドブームを契機にアパレルメーカーの直営店展開がメジャー化する一方、９０年代には中国のアパレル生産基地化を背景にＡＭＳ（APPAREL MANIFACTURING SERVICE、企画開発機能を持ったＯＥＭ業者）が急速に台頭し、小売業のオリジナル開発は飛躍的に容易となった。
ＡＭＳは生産手配のみならず、デザイナーやパターンナーを抱えて商品企画から仕様開発まで代行し、小売業者は開発したい商品のイメージを伝えるだけでオリジナル商品が手に入るようになった。近年は機動的商品開発を志向してアパレルメーカーまでＡＭＳを積極活用するようになり、アパレル業界の商品開発は一変してしまった。結果、アパレルメーカー、小売業の双方からＳＰＡ化が急進して両者の際は崩壊し、消費者が店頭で見ても両者の見分けは困難となった（業界人でも内情を知らないと見分けはつかない）。
製販を一貫する効率的で利幅の厚いＳＰＡがバリュー（価格対比の商品価値）でも収益力でも突出する事になり、バリューでも収益力でも劣る卸業者と仕入れ依存の小売業者は急激に淘汰されて行った。ＳＰＡ化はインショップ展開の百貨店ブランドでも急進したが、３０％台半ばから後半という百貨店の高歩率（売上対比家賃比率にほぼ相当）が災いして割高となり、ほぼ半分の家賃比率で済む駅ビルやショッピングセンターに出店するＳＰＡとのバリュー競争に敗北して急速にシェアを失いつつある。
工業的ＳＰＡがスタッフを抱えて企画・開発を自ら行うのに対し、ファーストＳＰＡは様々な機能を持ったＡＭＳに企画・開発の多くの部分を委嘱している。だからこそ社内の労務的限界に縛られる事なくクイックに市場対応し、開発に関わる固定費も低く抑えている。
ファーストＳＰＡの強みはクイックな市場対応であり、工業的ＳＰＡの強みは圧倒的なバリューに他ならない。ファーストＳＰＡは鮮度で勝負するも開発期間が短いだけに類似商品との同質化に巻き込まれ易く、工業的ＳＰＡはバリューで突出するも開発期間が長いだけに鮮度は訴求し難い。どちらもメリット・デメリットがあって甲乙を付け難いが、工業的ＳＰＡは大きな市場を大仕掛けで狙うビジネス、ファーストＳＰＡは小さな市場を手軽な仕掛けで狙うビジネスであり、それぞれの特性を活かして市場を分け合っている。
この両者に加え、セレクトショップのバラエティやミックス感、ＳＰＡのバリュー感と収益性を兼ね備えたセレクトＳＰＡという類型もメジャー化している。ユナイテッドアローズやシップスはその好例だ。
商品開発力やバリュー感に加えて店舗オペレーションやロジスティックス、イメージ戦略など、システムと経営戦略の総力戦になるから、ファーストリテイリングを筆頭とする国内ＳＰＡがどう闘うか注目される。
